2018年6月14日 10:27 | 無料公開
全日本空輸の客室乗務員らの制服納入で受注を調整したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、百貨店３社に対し計約３２００万円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが１４日、関係者への取材で分かった。
対象は、そごう・西武（東京）と高島屋（大阪市）、名鉄百貨店（名古屋市）。これらに伊藤忠商事（東京）とオンワード商事（同）を加えた５社には再発防止に向けた排除措置命令も出す方針。既にこの方針を各社に通知しており、意見を聞いた上で正式に決める。
