ケアプラン作成有料化へ 政府、介護費抑制狙い検討

  • LINEで送る

 高齢者らが介護保険サービスを使う際にケアマネジャーが作成するケアプラン(介護計画)について、政府は1日、利用者の自己負担を導入する方向で本格的な検討に入った。作成にかかる費用は1人当たり平均で約1万4千円だが、現在は利用者負担はゼロ。高齢化が進む中、有料化することで急増する介護サービス費を抑制する狙い。

 1割負担で計算した場合、平均約1400円を利用者が支払うことになり、年間数百億円の費用が浮く。政府が近く決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み、厚生労働省は早ければ2020年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。