生活困窮者関連法が成立 大学進学時の一時金支給

生活困窮者関連法ポイント

 生活困窮世帯の大学進学時の一時金支給などを盛り込んだ生活保護法など関連4本の改正法が1日、参院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。

 改正法は、保護世帯の高校生が進学する際に一時金(親元を離れる場合は30万円、同居の場合は10万円)を支給したり、生活保護受給者には価格が安いジェネリック医薬品(後発薬)の使用を原則としたりすることを盛り込んでいる。

 また、今年1月、生活保護受給者らの自立支援を掲げる札幌市の共同住宅で入居者11人が死亡した火災を受け、「無料・低額宿泊所」に最低基準を設け、自治体が改善命令を出せるように規制を強化する。


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