幼保無償化、19年10月から 消費増税に合わせ全面実施

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幼児教育・保育の無償化(イメージ)

 政府は26日、幼児教育・保育の無償化を2019年10月から全面実施する方向で調整に入った。これまでは19年4月から5歳児の幼稚園や認可保育所などの利用料を先行して無償化し、20年4月から0〜4歳児に広げる方針だったが、19年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げに時期をそろえる。

 経済財政運営の指針として6月に決定する「骨太方針」に盛り込む。無償化には消費税増税に伴う増収分の一部を活用。8%への引き上げ時には、駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだ経緯があり、増税と全面無償化の実施時期を合わせることで、子育て世帯の負担感を和らげる効果を狙う。