2018年5月25日 11:00 | 無料公開
気象庁は２５日、２０１８年の気象白書を発表した。各地の気象台などが自治体のトップや防災担当者らと平時から「顔の見える関係」を築いて、地域の防災力を向上させる取り組みを紹介している。
白書では、地域の目線に立って自治体や住民が防災気象情報を活用できるよう支援することの重要性を強調。日頃から対話して地域のニーズをくみ取り、緊急時には自治体トップに直接、電話で危機感を伝えるとしている。
地域における気象防災業務について協議した検討会で座長を務めた田中淳東大教授は「できることとできないことを明確に社会に示していく努力を期待する」と寄稿している。
