2018年5月23日 15:29 | 無料公開
地方自治体が企業から徴収する地方法人２税（事業税、住民税）の制度見直しに向け、総務省の有識者検討会が２３日、初会合を開いた。税収の地域間格差が大きいため、東京都など大都市の税収を減らし、地方に振り向ける方策を検討。秋に最終報告をまとめ、２０１９年度の税制改正大綱に反映させたい考え。東京都は反発を強めており、理解を得られるかどうかが焦点となる。
野田聖子総務相は冒頭のあいさつで「地方税収の増加で格差が拡大している。安定的な行政サービスの提供には、税収の偏りが小さい税体系が望ましい」と述べた。
