2018年5月22日 11:16 | 無料公開
２０１４年、平壌で公開された特別調査委員会庁舎の、英語とハングルで「拉致被害者」「行方不明者」と書かれた扉（共同）
北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を含む包括的調査を約束した２０１４年５月のストックホルム合意について、北朝鮮は破棄していないと日本政府が確認していたことが分かった。確認は４月末の南北首脳会談後で、日朝間の水面下接触で北朝鮮側が伝えたとみられる。複数の日朝関係筋が２１日、明らかにした。
６月１２日の米朝首脳会談後に日朝交渉が本格化する可能性もある中、北朝鮮が拉致問題を巡り、日本側との協議に応じる必要があるとの判断に傾いた可能性がある。
ただ北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との立場を崩さず、１６年に解体したとする特別調査委員会による拉致再調査にも消極的とされる。
