2018年5月21日 17:57 | 無料公開
総務省行政評価局は２１日、農作物を食い荒らす有害鳥獣の捕獲に関する実態調査の結果を公表した。遠隔操作できるわなの設置など情報通信技術（ＩＣＴ）を活用している自治体では、捕獲数の増加や、猟友会員らの負担減少といった効果が出ているとして、農林水産省などに普及促進を求めた。
行政評価局の抽出調査によると、サルやイノシシなどの捕獲にＩＣＴ機器を利用した３０市町村のうち、２０市町村で捕獲数が増えた。多くはカメラで監視し、動物がおりに入ったら遠隔操作で扉を閉める手法を採用。おりの近くに人がいる必要がなくなったことで動物の警戒心が低下し、捕獲しやすくなったという。
