2018年5月20日 16:12 | 無料公開
６５歳以上のうち介護が必要になる人が、７年後の２０２５年度には全国で現在より約１４１万人増え、１・２２倍の約７７０万人と推計されることが、４７都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で２０日、分かった。
２５年は団塊の世代が全員７５歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想されることから「２０２５年問題」と呼ばれる。介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。
介護の必要度は要支援１から要介護５まで７段階に分かれ、要介護認定を受けた人は１７年１２月現在で約６２９万人。
