要介護高齢者770万人に 25年度、現在の1・22倍

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 65歳以上のうち介護が必要になる人が、7年後の2025年度には全国で現在より約141万人増え、1・22倍の約770万人と推計されることが、47都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で20日、分かった。

 25年は団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想されることから「2025年問題」と呼ばれる。介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。

 介護の必要度は要支援1から要介護5まで7段階に分かれ、要介護認定を受けた人は17年12月現在で約629万人。