2018年5月18日 19:35 | 無料公開
東京電力福島第１原発事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融（メルトダウン）という言葉を使うな」と社内に指示した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は１８日、定義が不明確な言葉で社会的混乱を招くのを恐れた清水社長が、自らの判断で不使用を指示したとする報告書をまとめた。
今後の教訓として、東電は進行中の事故の状況から推測される対応計画やリスク情報を迅速かつ丁寧に発信し、原子力事業者として事故の危険性を主体的に伝え続けるべきだと提言した。
