2018年5月17日 19:14 | 無料公開
２０２０年東京パラリンピックの準備状況を確認する国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）と大会組織委員会の事務折衝が１７日、東京都内で行われ、ＩＰＣはホテルのバリアフリー対応が進んでいない点に改めて懸念を示した。
組織委は、施設改修を促すための施策として東京都が補助金制度を拡充したことや、国土交通省が客室基準の見直しの検討を始めたことを説明。関係者によると、ＩＰＣからはバリアフリー化できる客室の数の見通しを示す必要があるとの意見が出たという。
