米アマゾンに新税導入へ シアトル、住宅高騰対策

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米アマゾン・コムの社屋=3月、シアトル(共同)

 【ニューヨーク共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムが本社を置く西部ワシントン州シアトル市の議会は14日、市内の大企業を対象に新税を課すと全会一致で決めた。住宅価格の高騰でホームレスが問題となっており、割安な住宅建設などに充てる。米メディアが伝えた。

 新税は2019年に導入される。年間で従業員1人当たり275ドル(約3万円)で、4800万ドル程度の税収を見込んでいる。約600社が対象。シアトルに本社を置く米コーヒーチェーン大手スターバックスも含まれるという。

 シアトルで従業員4万5千人以上のアマゾンの納税額は1千万ドルを超え負担が最大となる見込み。