2018年5月15日 21:58 | 無料公開
旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、北海道の弁護団は15日、道内在住の女性(75)と夫(81)が、不妊手術に加えて人工妊娠中絶手術も強制され、子どもを産む機会を奪われ苦痛を受けたとして、6月にも国に損害賠償を求め提訴する方針だと明らかにした。旧法の問題で中絶手術を理由に国を訴えるのは全国で初めてという。
提訴を機に、救済を求める動きが広がる可能性もある。
弁護団によると、女性は81年、知的障害を理由に人工妊娠中絶手術と不妊手術を受けさせられた。夫は親族の説得に逆らえず同意書に署名したという。