ベッド削減数3・5%どまり 5年後、病院は消極姿勢

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 人口減や高齢化に合わせた医療提供体制の再編で、全国の病院が5年後の2023年に予定しているベッド削減数は現状の3・5%にとどまることが、厚生労働省のまとめで分かった。各都道府県が医療の将来像を定めた「地域医療構想」では、人口減などにより25年に必要な病床数は全国で10%程度減ると推計されているが、削減に消極的な病院の姿勢が浮き彫りになった。

 高齢者が増えるため、重症患者向けの急性期病床をリハビリ向けの回復期病床などに換える必要もあるが、転換の意向も低調。人口構造の変化に合わせて病床の再編が進まないと、医療費の抑制が進まない恐れがある。