後発薬の普及目指し重点地域 10都道府県を夏までに指定

  • LINEで送る

ジェネリック医薬品使用割合の上位と下位

 価格の安いジェネリック医薬品(後発薬)の普及を目指す厚生労働省が、後発薬の使用が進んでいない都道府県を「重点地域」として指定する。膨張する医療費に歯止めをかける狙い。今夏までに10都道府県を選び、啓発活動などの実施を促す。

 後発薬は、新薬の特許が切れた後に同じ有効成分を使って製造された薬。研究開発のコストが抑えられるため、新薬の半額程度の価格で販売されている。

 高額な新薬が次々と登場し、医療費の中でも薬剤費の伸びは目立つ。政府はこの費用を抑制するため、2020年9月までに後発薬の使用割合を80%とする目標を掲げ、使用促進に力を入れてきた。