2018年4月24日 18:21 | 無料公開
業界団体の代表から要望書と約１８万人分の署名を受け取る東京都の小池百合子知事（右）＝２４日、東京都庁
東京都内の飲食店やたばこ店などの業界団体は２４日、都が公表した受動喫煙防止条例の骨子案は「一律的で過度な規制で、零細事業者が深刻な売り上げ減少や廃業に追い込まれる」として、慎重に議論することなどを求める要望書と約１８万人分の署名を小池百合子知事に提出した。
提出したのは４団体。小池氏が２０日、従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とし、従業員がいない店は禁煙・喫煙を選べるとするなどの骨子案を示したことを「反対を一切無視し、唐突に公表したのは遺憾に堪えない」と批判。各店舗が実態に応じて自由に禁煙・分煙・喫煙を選べるようにすべきだとした。
