2018年4月24日 16:01 | 無料公開
政府がまとめる新たな「エネルギー白書」の素案が２４日分かった。温暖化対策の必要性が高まっていることを踏まえ、水素の化学反応で発電する燃料電池や、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによる脱炭素化に向けた技術開発を日本がけん引するとしている。６月に閣議決定する。
素案は、太陽光などの再生エネは天候により発電量が大きく変動するため火力発電などで補完する必要があると指摘。
日本は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で２０５０年に温室効果ガスを８割削減する目標を掲げる。今夏改定するエネルギー基本計画では、これに対応するため再生エネの主力電源化を打ち出す方針だ。
