2018年4月20日 10:25 | 無料公開
政府は２０日、東京電力福島第１原発事故により立ち入りが制限されている福島県飯舘村の帰還困難区域で、村が申請していた「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備計画を認定した。認定は同県内の双葉、大熊、浪江、富岡の４町に続き５例目。国費で除染やインフラ整備を進め、２０２３年春までの避難指示解除を目指す。
復興拠点の面積は約１８６ヘクタールで、村の帰還困難区域の１７％に当たる。村営住宅や交流施設などの建設予定エリアを優先的に除染し、整備を終えた場所から順次、避難指示を解除する方針。
福島県内の帰還困難区域は、７市町村にまたがる。
