2018年4月20日 05:40 | 無料公開
【ジュネーブ共同】核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は１９日、米国やロシアの「核の傘」に入る国は日本、ドイツ、ベラルーシなど計３０カ国あり、安全保障を他国の核兵器に依存することで核不拡散体制を損なっているとする報告を発表した。
来週始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会を前に、ＩＣＡＮのフィン事務局長らがジュネーブで記者会見した。フィン氏は「世界の国の８割は安全保障を核兵器に頼っていない。『核の傘』に入る国に核兵器禁止条約へ参加してもらうことが重要だ」と述べた。
