2018年4月13日 18:20 | 無料公開
経済産業省は１３日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡る住民意見交換会を５月から再開すると発表した。５月は大阪市や水戸市など６カ所で開き、その後は全国で順次開催する。
意見交換会を巡っては、昨年１１月、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が運営を委託した孫請け会社が学生に謝礼を持ちかけて動員していたことが発覚。原環機構の職員が電力関係者に参加を呼び掛けるメールを送っていたことも判明し、一時中断していた。今年２月、外部に委託せず自らの運営で試験的に再開していた。
