2018年4月12日 20:28 | 無料公開
与党で１２日、今国会の最重要課題の働き方改革関連法案に関し、「６月２０日までの会期内成立は厳しくなった」とする見方が強まった。森友学園問題や日報隠蔽問題に加え、法案を所管する衆院厚生労働委員会では、過労死があった野村不動産への特別指導の経緯を巡り野党が追及。生活保護法などの改正案の議論が進まず、働き方法案の審議入りが当初の想定から遅れて５月にずれ込む見通しとなった。
与野党は１２日、衆院厚労委で１３日に生活保護法などの改正案を審議する日程で合意したが、自民党厚労族議員は目標だった４月下旬の衆院通過は「厳しい」と言及した。
