2018年4月7日 17:19 | 無料公開
政府は、アジア諸国の海上保安機関の幹部候補生を対象とする育成コースの募集対象国を拡大し、インドを加える方針を固めた。育成コースは海上保安庁などが運営しており、安倍晋三首相が掲げる新たな外交指針「自由で開かれたインド太平洋戦略」を踏まえ、シーレーン（海上交通路）の要として重視するインドとの連携強化につなげるのが狙いだ。今年秋に実現する見通し。政府筋が７日、明らかにした。
海上保安庁はインド側と１月、インド沖で海賊対処訓練を共同実施。日本側は共同訓練や育成コースのインド参加を通じて、海洋での「法の支配」の確立に向けたインドとの協力態勢を強固にしたい考えだ。
