2018年4月6日 20:45 | 無料公開
政府、与党内で６日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、会期延長がなければ今国会成立は困難との見方が広がった。衆院厚生労働委員会で、この日国会に提出した働き方改革関連法案の審議を優先する方向で調整に入ったためだ。働き方法案は６月２０日の会期末まで与野党の激しい攻防が予想されており、健康増進法改正案の審議時間は十分に確保できない見通しだ。
政府は「望まない受動喫煙のない社会を実現する」として、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催前の同年４月の全面施行を目指し、今年３月に健康増進法改正案を国会提出した。
