2018年3月23日 18:37 | 無料公開
終末期医療に関する意思決定の支援策を議論していた厚生労働省の有識者検討会は２３日、事前に治療内容などを関係者が繰り返し話し合う重要性について、自治体や関係団体が普及啓発に取り組むべきだとする報告書をまとめた。
近年、欧米諸国の終末期の医療現場では、患者と家族、医師らが繰り返し対話して治療方針を決める「アドバンス・ケア・プランニング」（ＡＣＰ）という取り組みが進んでいる。
報告書は「わが国でもＡＣＰの概念を普及する必要がある」と指摘。患者や家族、医療・介護従事者、国民全体など対象者の立場に応じた方法で普及啓発することが必要だとした。
