2018年3月17日 11:11 | 無料公開
裁量労働制を社員に違法適用していたとして、厚生労働省東京労働局が昨年１２月、不動産大手の野村不動産に実施した特別指導を巡り、同局が決裁書を作っていなかったことが１７日、分かった。特別指導の手続きについて規定はなく、野党は「厳しく指導した事例を作るために恣意的に運用したのではないか」と批判を強めている。 政府が１７日までに、希望の党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。質問主意書では、加藤勝信厚生労働相は特別指導が公表される前の昨年１１～１２月、３回にわたって報告を受けていたことも判明した。ただ、同社社員の過労自殺を知っていたかには言及していない。
