熊本地震での仮住まい4万人切る 最多時から8千人減、退去進む 

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熊本地震の被災者が暮らす仮設住宅=9日、熊本県益城町

 熊本県は13日、プレハブなどの建設型仮設や行政が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」などで仮住まいする熊本地震の被災者が2月末時点で、3万9396人となり初めて4万人を切ったと明らかにした。熊本地震は4月14日で発生2年となるが、依然として多くの人が仮住まいを余儀なくされている。

 ピーク時から約8千人減。原則2年間の仮設住宅の入居期限が迫る中、県が恒久的な住まいに移る支援策を示したこともあり退去が進んでいるとみられる。

 4万7800人とピークだった昨年5月以降、毎月400~1400人のペースで減少。今年2月末時点では、前月同時期から約千人減った。