与党、不妊強制問題で作業部会 議員立法による救済策を検討 

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 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党は13日の政策責任者会議で議員立法による救済策を検討するための合同ワーキングチーム(WT)の設置を正式に決めた。今後、手術を実施された当事者の記録の保存や実態の把握を政府に要請する方針。

 会議後の記者会見で公明党の石田祝稔政調会長は「非常に重要な、政治で解決すべき課題だ」と述べた。

 WTは、自民党の田村憲久元厚生労働相ら9人で構成する。

 厚労省などによると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人で、うち約1万6500人は強制的に施術された。