答弁との矛盾避け文書改ざん 政権に打撃、首相謝罪 

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財務省の調査結果で報告された、書き換え前の文書にあった記載

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する14件の決裁文書について、麻生太郎副総理兼財務相は12日、大半が財務省近畿財務局の作成した文書だったが、理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との矛盾を避けるため、同局の一部職員の指示で書き換えられたと明らかにした。事実上改ざんを認めた形だ。最終的な責任者は佐川氏とし、政治家への忖度は否定した。自身の進退は「考えていない」と述べたが、野党は組織的な隠蔽とみて追及する構え。麻生氏の進退論が浮上する可能性もあり、政権への大打撃となるのは必至だ。

 安倍晋三首相は同日、官邸で記者団に対し「国民に深くおわびする」と謝罪した。