2018年2月27日 11:27 | 無料公開
世耕弘成経済産業相は２７日の記者会見で、立憲民主党が今国会提出を目指す「原発ゼロ基本法案」について「電気料金のコストなどを考えれば、原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない」と述べた。 法案は、全ての発電用原子炉の運転を速やかに停止し、法施行後５年以内の廃止を目指すことを柱とする内容。 一方、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた意見交換会への学生動員の問題に関しては「調査すべきことはしっかりやって改善策を示している」と話し、追加調査は必要ないとの考えを改めて強調した。
