2018年2月26日 14:02 | 無料公開
日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は２６日、廃炉作業中の新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の使用済み核燃料について、２０１７年度としていた搬出完了時期を２６年度に延期すると表明した。福井県庁で同日行われた西川一誠知事との会談で述べた。 当初、搬出先としていた機構の東海再処理施設（茨城県東海村）が廃止となり、新たな搬出先が見つからないため。機構は代替策として、海外での再処理に向け関係機関と調整を進めているが、難航している。 近く、搬出時期を変更した廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請する。３３年度としている廃炉完了時期は変更しないという。
