米で住宅ローン金利が上昇 4年ぶり、景気に悪影響も 

 【ニューヨーク共同】米国の住宅ローン金利が上昇している。米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が15日発表した30年固定住宅ローン金利調査では、同日までの1週間の平均で4・38%と前週から0・06ポイント上がり、2014年4月以来、3年10カ月ぶりの高水準となった。

 住宅購入は家具や家電といった幅広い消費につながるだけに、景気に悪影響が出る恐れがある。

 背景には、トランプ政権による大型減税やインフラ投資がある。財源確保のため米政府の国債発行額が膨らむとみる投資家が増えて米国債相場の下落が続き、長期金利の指標となる10年債利回りは4年1カ月ぶりの高水準。


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