会社員向け住民税通知を電子化へ 総務省が検討、20年度ごろ 

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 会社員らが毎年受け取る住民税の通知書が、2020年度ごろに電子化される方向となった。今は居住地の自治体が通知書を作成、勤務先を通じて配っているが、企業側の事務負担が重く、経済界からペーパーレス化を求める声が上がっていた。総務省が検討を進めており、個人が希望すれば引き続き書面で受け取り可能にする考えだ。

 対象はパートやアルバイトを含め、給与から住民税が天引きされている約3900万人。

 自治体は、前年の給与を基に個人住民税額を算出し、5月ごろに控除の状況や毎月の納付額を記載した通知書を企業へ送付。企業は各従業員に配り、6月から新たな税額を天引きしている。