国立大研究所、研究費確保求める 予算減で「力を落としかねない」 

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 文部科学省から大学の枠を超えて研究するための「共同利用・共同研究拠点」に認定されている国立大の研究所の研究予算が、2018年度に約7%削減され、活動に支障が出る恐れがあるとして、拠点の連携組織が6日、東京都内で記者会見し、国に研究費を確保してほしいと訴えた。

 会見には、15年にノーベル物理学賞を受賞した東京大宇宙線研究所の梶田隆章所長が出席。梶田氏は「このままでは多様な共同研究が立ち行かなくなり、日本の研究力をさらに落としかねないと危惧している」と述べた。

 18年度の政府予算案では、再生医療や材料科学などの拠点での研究予算が、前年度より8億円減る見込み。