温暖化被害軽減へ新法、環境省 自治体に計画作り促す 

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 地球温暖化による農作物の品質低下や洪水被害などを減らすため、環境省が今国会に提出する気候変動適応法案の全容が5日、判明した。地域の実情に応じた対応策をまとめた「適応計画」の策定や情報発信を、地方自治体の努力義務とすることが柱。温暖化が今後、深刻化することを見越し、対応策を充実させて影響軽減を図る。

 法案は、地域の自然や経済状況に応じた対応策を進めるため、自治体が「地域気候変動適応計画」の策定に努めると規定。温暖化の影響や対応策の情報を集めて提供する「気候変動適応センター」を設けることも促した。国立環境研究所も情報を分析し、自治体の計画作りを支援する。