2018年1月20日 20:30 | 無料公開
ジャパンライフの契約に関する相談を受け、全国弁護団の結成について協議する弁護士たち＝２０日午後、名古屋市
磁気治療器の預託商法を展開し、多額の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ（東京）を巡り、顧客から契約に関する相談を受けている各地の弁護士が２０日、名古屋市で会合を開き「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を結成した。
各地で弁護団結成を呼び掛けるとともに、情報を共有し、被害救済と再発防止策の検討に取り組む。代表に就任した神奈川県の石戸谷豊弁護士は会合で「１人で悩まず、勇気を持って相談してほしい」と話した。
会合には、愛知県の「ジャパンライフ被害対策中部弁護団」のほか、投資被害に詳しい弁護士ら約２０人が参加し、各地の相談状況について情報交換した。
