米、外国人の傍受継続へ 上院可決、人権で批判も 

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 【ワシントン共同】米上院は18日、令状なしで外国人のインターネット通信の傍受を認める「外国情報監視法」の条項を6年間延長する法案を賛成多数で可決した。下院も11日に可決しており、トランプ大統領の署名を経て近く成立する見通し。

 採決結果は賛成65、反対34。プライバシー侵害の懸念から、情報機関が偶発的に米国人の通信を傍受した際の保護策強化を求める声が野党民主党などから上がったが、トランプ政権や与党共和党は安全保障に必要との理由から受け入れなかった。人権団体などから批判が噴出しそうだ。

 同法は、失効期限が迫っていた。