2018年1月18日 17:54 | 無料公開
原則６歳未満とされている特別養子縁組の対象年齢引き上げを政府が検討している状況を受け、共同通信が児童相談所を所管する６９自治体に具体的な年齢案を聞いた結果、「１８歳未満」とする案を支持したのが３割の２１自治体に上ることが１８日、分かった。実親の虐待などに苦しむ子を家庭的環境で養育できる機会が大きく広がるとの理由が多い。民法改正を伴うため法務省が有識者研究会を設置しており、議論への影響が注目される。 ただ実親との法的関係を断つ重い制度だけに、調査には半数以上の自治体が具体的な年齢案を示していない。
