2018年1月18日 16:54 | 無料公開
厚生労働省は１８日、体外受精などの不妊治療にかかる費用への助成制度で、２０１８年度からの実施を検討していた事実婚カップルへの対象拡大を見送ることを決めた。 事実婚の場合、父親を確定するためには男性の認知手続きが必要で、生まれてくる子どもの権利に影響することから、慎重な対応が必要と判断した。厚労省は早期拡大を目指し、課題解決に向けた検討を続ける。 事実婚カップルは社会保障給付では、パートナーの死後に遺族年金が支給され、健康保険の扶養家族になれるなど、法律婚と同様に扱われている。一方、不妊治療は一部自治体による助成はあるが、国の仕組みはない。
