2018年1月18日 16:34 | 無料公開
訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備のため、政府が通常国会に提出する予定の外客誘致法改正案が１８日、分かった。鉄道会社など公共交通事業者に対し、地方で普及が遅れている公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」の整備やトイレの洋式化などの努力義務を課す。訪日客や日本人が出国する際に千円を徴収する新税の税収をこれらの整備費に充てることも盛り込んだ。 東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年に訪日客を４千万人、年間消費額を８兆円とする目標達成を目指し、地方への誘客を促す狙い。
