2018年1月17日 20:32 | 無料公開
高齢社会対策大綱案のポイント
政府は１７日、高齢者施策の指針となる大綱の見直し案をまとめた。「６５歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と初めて明記し、これまでの施策をより柔軟な形に転換。公的年金の受給開始時期を、７０歳を超えても選択できるようにするほか、高齢者の就業促進も打ち出した。少子高齢化や人口減少が急速に進む中、働く環境や社会保障制度を整え、高齢者にも社会の担い手になってもらう狙い。
指針は「高齢社会対策大綱」で見直しは約５年ぶり。この日、自民党の部会に示し、大筋で了承された。政府は月内にも閣議決定し、具体的な施策作りを進める。
