2018年1月12日 01:59 | 無料公開
国立公文書館が公文書管理の専門職「アーキビスト」養成に向け、職能要件を定めた職務基準書を策定したことが１１日、判明した。職務遂行上の基本姿勢として、常に公平・中立を守るとともに、圧力に屈しない高い倫理観と誇りを持つように求めた。森友、加計学園問題で批判を浴びた国の公文書管理の態勢を整備する狙いもある。政府関係者が明らかにした。 日本は欧米諸国と比べて公文書館の規模や職員数で大きく劣っている上、アーキビストに公的資格を付与する制度もない。国立公文書館は１年程度の周知期間を設け、来年１月にも正式決定する。職員の研修カリキュラムなどに反映させていく方針だ。
