2018年1月11日 11:50 | 無料公開
商工中金の抜本改革を話し合う経産省の有識者会議＝１１日午前、同省
不正融資問題を起こした商工中金の抜本改革を話し合う経済産業省の有識者会議は１１日、完全民営化を今後４年で判断するよう盛り込んだ提言を取りまとめた。不正の温床となった危機対応業務は災害対応を除いて原則撤退し、抜本的な経営改革を促す狙いだ。所管する経産省は提言を踏まえて、具体的な改革内容を検討する。
提言は、商工中金の完全民営化については、ビジネスモデルの変革に力を入れた上で、４年後に実現の可否を判断するとした。完全民営化は法律で定められているが、事実上、無期限延期となっている。
公的制度「危機対応融資」は災害対応以外に、経済危機時にも融資をしていた。
