2018年1月3日 04:59 | 無料公開
共同通信社は２日、主要企業１０９社を対象にしたアンケートをまとめた。２０１８年に景気が拡大すると予想した企業は８割を超え、設備投資の回復を理由に挙げた企業が目立った。株高への期待の一方、安倍晋三首相が今春闘で３％の賃上げを産業界に求めたことに賛成を表明したのは５社にとどまり、慎重な姿勢がうかがえた。景気回復の実感が広がるかは今春闘での賃上げが鍵を握りそうだ。 景気見通しを「拡大」としたのが２社、「緩やかに拡大」は８７社で、合わせて８２％に当たる８９社となった。「横ばい」は１７社、「緩やかに後退」「後退」はゼロだった。
