希望の党が地域に選対責任者 11ブロック、参院選へ新設検討 

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 希望の党は選挙対策の責任者ポストを衆院比例代表の11ブロックごとに新設する検討に入った。2019年の統一地方選や参院選を見据え、公認候補の選定を含む強い権限を付与することを視野に入れる。党幹部が2日、明らかにした。地域事情に通じた国会議員らに選挙実務を委ね、票の掘り起こしを狙う。

 実現には党規約の改正が必要なため、1月中にも本格的な議論に入る。選挙で実動部隊となる地方組織の脆弱さが課題になると判断し、体制構築を急ぐ方針だ。

 希望は昨年の衆院選の際、民進党との合流が一部にとどまったことから、地方組織が未整備の地域も多い。