2017年12月30日 07:34 | 無料公開
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、大会関連行事として開催する文化プログラムに意欲を持つ市区町村が、全体の２７％にとどまることが共同通信のアンケートで２９日分かった。国内のどこでも開催でき、政府は地域活性化や観光客誘致につなげる好機と期待するが、全国に周知が行き届いていない実態が明らかになった。自治体の財政難も支障になっており、推進体制の見直しが求められそうだ。 アンケートは９～１０月、全国１７４１市区町村に実施。 文化プログラムに関する質問に答えた１５２８市区町村のうち、意欲を示したのは２７・３％に当たる４１７市区町村。
