開催意欲、市区町村の27% 東京五輪文化プログラム

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 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、大会関連行事として開催する文化プログラムに意欲を持つ市区町村が、全体の27%にとどまることが共同通信のアンケートで29日分かった。国内のどこでも開催でき、政府は地域活性化や観光客誘致につなげる好機と期待するが、全国に周知が行き届いていない実態が明らかになった。自治体の財政難も支障になっており、推進体制の見直しが求められそうだ。

 アンケートは9~10月、全国1741市区町村に実施。

 文化プログラムに関する質問に答えた1528市区町村のうち、意欲を示したのは27・3%に当たる417市区町村。