相談、10年で1500件超 ジャパンライフ 

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 消費者庁から4回の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフ(東京)について、各地の消費生活センターに寄せられた相談が過去10年で約1500件に上り、うち約700件では会社側に契約金などを支払い済みで、その総額が100億円超となることが28日、国民生活センターへの取材で分かった。

 センターの担当者は「被害は前例がないほど高額。家族など本人の周囲からの相談が多く、支払った本人は被害者意識がない可能性がある」と話している。

 センターは「異例の消費者被害」と捉え、29日から1月3日まで、ジャパンライフ専用ダイヤルを開設する。