2017年12月28日 16:29 | 無料公開
文部科学省は２８日、法科大学院３７校に対し、２０１８年度に支給する補助金の最終的な配分率を公表した。教員給与分を１００％とした上で、司法試験合格率や教育内容によって増減する仕組みで、神戸大や京大など１２校が１００％を超えた。一方、南山大のみ補助金がゼロとなった。 法科大学院への交付金や補助金は、司法試験合格率や定員充足率などにより５段階に分類し、教員給与分の９０％、８０％、７０％、６０％、０％を基礎額として算定。これに他校との連携や地域貢献といった取り組みを各校が申請し、有識者の審議で配分率が加算される。
