2017年12月26日 20:24 | 無料公開
政府は２６日、一般住宅に客を泊める「民泊」に関し、地方自治体が条例を定めて制限する際の指針を公表した。条例で１年間を通じて禁止することは、民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法の「目的を逸脱するもので、適切でない」と強調、特定の地域全体の禁止にも慎重な検討を求めた。指針に強制力はないが、一部の自治体の規制を「過度」としてけん制した格好だ。同日付で通知した。 同法が来年６月１５日に施行するのを前に、各地では条例制定の動きが活発化している。２０年東京五輪・パラリンピックに向け訪日外国人旅行者の増加を目指す政府は、民泊を宿泊施設不足の解消の切り札に位置付けている。
